2015/12/8 四国新聞掲載

県内の内装や電気工事業者 人手不足解消へ育成塾
来年9月 旧塩江小跡地に開校


内装や電気設備などに携わる人材を育成する「職人育成塾」が高松市塩江町の旧塩江小学校跡地に開校する。深刻な人手不足を解消しようと、県内の内装工事業者などでつくる一般社団法人が計画。1年間で若者に職人の仕事の魅力を伝えるとともに、基礎的な工事技術を身に付けてもらい、建設業界への就労を促す。来年9月の開校を目指す。

建設業界は景気回復などで公共工事が増加。一方で、中小の建設工事業者は少子高齢化や若者の建設業離れから人手不足が深刻化し発注を受けられないなどの問題も出てきている。

一般社団法人「職人育成塾」は、内装工事業の新日本建工(高松市)など内装工事や電気設備、塗装業などの県内の中小企業9社で組織担い手の確保や育成に取り組む中小・中堅建設企業に対する国土交通省の支援事業に選ばれており、事業費の助成を受ける。

講師は9社の経営者や職人のほか、大手建材メーカーの社員が務める。未経験者や経験の浅い若者らを対象に、1年間のカリキュラムを予定する。半年間は小学校跡地での講義や実習で、基礎的な知識や技術を身に付けてもらう。後半は希望する業種ごとに分かれ、各社の現場で実習を行う。

教室を講義に利用でき、連動場や体育館を実習に活用できることから廃校利用を決めた。地域との交流も重視し、週末には地域住民らを対象にした工作教室を開いたり、地域の行事に積極的に参加したりする。
事務局を務める新日本建工の岡村真史社長は「建設業は日本の基幹産業。この事業をモデルケースに、全国に育成塾を広めて人手不足を解消したい」としている。